いざ起業!会社設立をする手順を解説

ビジネスじゃーなる

世の中のためになるアイデアがあり起業したい。しかし、実際に会社設立するにはどうしたらいいか分からない。会社設立の手順はどのようなものだろうか。会社設立をする際に気を付けるポイントは何だろうか?と考えるかもしれません。この記事では、会社設立の手順と、会社設立時のポイントについて解説していきます。

そして起業をする際に、会社設立する以外にも個人事業主として行うこともできますが、はじめに会社設立をするメリットについても紹介していきます。

会社設立をするメリットについて

会社設立に関するメリットは次のようなものがあります。
・会計時にメリットがある
・税金面でメリットがある
・経営・資金繰りでメリットがある

順に説明していきます。

まず会計面でのメリットです。
会社設立をすると、基本的に支出が全て経費とすることができます。
個人事業主の場合には、生命保険や火災保険など経費とすることができないものが出てきてしまいます。

そして会社から役員報酬として給料をもらえれば、売上から経費を控除した金額に、給料控除を使うことができ、さらに控除してもらえます。

また経費として認められる幅も会社設立をした方が大きくなります。個人事業主の場合には、家計用と事業の線引きがあいまいになってしまい、事業用として認められる経費が小さくなってしまうのです。

また会社設立をすると、赤字になった場合には9年間繰越することが可能となっています。

節税に関しては、資本金1000万円未満で会社設立した場合、消費税が2年間免除されるとか、相続税がかからないなどのメリットがあります。

資金繰りに関しては、会社設立をすると信頼度がアップするため、資金提供してもらうことがしやすくなります。

会社設立前の準備について

会社設立前の準備について説明します。
まず、会社設立時に使える助成金や補助金は以下のものがあります。

・創業補助金
・ものづくり補助金
・小規模事業者補助金

それぞれの補助金をうまく活用して、会社設立時の費用を賄うことができるでしょう。

会社設立時には、株式会社と合同会社という種類がありますが、どちらの会社設立をしたらいいでしょうか。

まず株式会社とは、出資者が株式を取得し株主となることにより設立される会社になります。

一方で合同会社とは、社員が出資金の払い込みをする出資者と経営者が同じ会社になります。

株式を出資者に購入してもらうことができなくなりますが、合同会社の方が設立費用を手続きが簡単で、安くすることができるなどのメリットがあります。

具体的には、合同会社は定款認証費の5万円がかからなかったり、法務局で設立登記するときの登録免許税の費用が株式会社よりも9万円安く済むなどのメリットがあります。

さて、実際に会社設立をする際には、誰に頼むといいでしょう。
会社設立時に頼むのは、税理士、社労士、司法書士、行政書士などがいます。

会社設立の手順について

次に、会社設立の手順について説明していきます。

会社設立の流れは以下の通りになります。
1.基本事項を決定する
2.定款を作成する
3.資本金を準備する
4.登記書類の作成を行う
5.登記申請をする
6.登記後の行政手続きをそれぞれ行う

会社設立時は、法務局に行くだけでなく、公証役場、税務署や年金事務所などにも行って手続きする必要があります。

会社手続きについては、まず定款認証は、公証役場で行います。
そして登記時は、代表印の提出や会社設立登記申請を法務局で行います。

登記後は、登記事項証明書の提出、代表印印鑑証明書の取得を法務局で行い、会社設立届の提出を、税務署、都道府県・市町村税務署、年金事務所で行います。

そして法人口座の開設を銀行等で行います。

まずはじめに会社設立時に決めておくべきことがあります。それは会社名(商号)を決めることです。

注意するポイントとしては、同一住所に同一の会社名がある場合には登記することができないということです。

法務局で類似した商号がないかチェックするようにしましょう。

また次に役員報酬を決める必要があります。役員報酬に関しては経費にすることができないため、決める必要があります。

役員報酬を多くすれば、個人である社長に多くのお金を残すことになりますが、役員報酬を少なくすれば会社にお金を多く残すことになります。

会社設立時のポイントをチェックしよう

会社設立に関するメリットは次のようなものがありました。
・会計時にメリットがある
・税金面でメリットがある
・経営・資金繰りでメリットがある

会社設立をすると、基本的に支出が全て経費とすることができます。
個人事業主の場合には、生命保険や火災保険など経費とすることができないものが出てきてしまいます。

また経費として認められる幅も会社設立をした方が大きくなります。個人事業主の場合には、家計用と事業の線引きがあいまいになってしまい、事業用として認められる経費が小さくなってしまうのです。

会社設立時には、株式会社と合同会社という種類がありますが、株式というスタイルを取った方がいいのか、かかるコストが低い合同会社を選ぶのがいいのか決定します。

定款の事業目的については設立後に軌道修正する会社も非常に多いので、多少幅広く書いておいた方が後々役に立つでしょう。

会社設立の流れは以下の通りになります。
1.基本事項を決定する
2.定款を作成する
3.資本金を準備する
4.登記書類の作成を行う
5.登記申請をする
6.登記後の行政手続きをそれぞれ行う

しっかりと、会社設立時のポイントを掴んで、起業を成功させましょう。

 

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