友人にお金を貸す場合の借用書の作成

なるほどだいありー

できれば知人や友人とのお金のやり取りはしたくないけど、どうしても仕方ない時って人生に一度や二度はあるかもしれません。そんなときの対処法を解説したいと思います。

ただし、相手にもよりますがお互いの今の関係を崩したくないのであれば、できる限り貸し借りはしないほうがいいでしょう。

貸すほうも借りるほうも、その時はいいのですが返せなくなる可能性もゼロではありませんし、実際なかなか返ってこないトラブルも非常に多いのが個人間でのお金の貸し借りです。

また返済途中に相手が亡くなってしまうこともでてきますし、そういった場合はきっちりと借用書を残しておかないと後になって自分が後悔することになります。

いくら相手を信頼しているからと言っても100%返ってくる保証がないため、余程自分の経済力に余裕がある時にお金をあげるつもりで貸すのがいいでしょう。

とは言え、そこそこ金額が大きい場合は必ず借用書は書いておくことをおすすめします。

友人にお金を貸す場合の借用書の作成は必要か

貸し借りの金額が小銭程度の金額であれば、その場のやり取りで終わりますが、まとまった借金ともなると「借用書」のことが気になります。

ではどれくらい貸す場合に借用書を書いたほうがいいのか?ということですが、厳密に言えば金額に関係なく、お金を貸す以上、たとえ1,000円であっても借用書は書いておくべきものです。

しかし1,000円程度のやり取りは日常的にも、ちょっと財布を忘れたりとかで時々あったりするし、たとえ返ってこなくても大きな問題にはならないことがほとんどですので、いちいち借用書を交わす人はまずいないでしょう。

ですがもしそのお金が戻ってこないと困る場合、絶対にちゃんと返してほしい場合、相手に対する信頼が薄い場合は特に借用書をきちっと書いておくことをおすすめします。

実は、民法には「私的自治の原則」があり、個人は国からの干渉を受けることなく、自由に法律関係(契約関係)を形成することができるとされています。つまり、個人間における契約は自由にでき、法的な制約を受けることはありません。ただし、法律関係で問題が生じた場合は、その責任(損害賠償)を負わなければなりません。

つまり、個人間においてはどんな内容の契約を結ぼうが、どんな契約の形式にしようが自由ということです。従って、借金の契約においても借用書の作成は法律の規定にありません。個人間で「貸した」、「借りた」と約束すれば契約は成立し、法律上でも有効です。なお、「公序良俗」、「信義誠実の原則」に反する契約は認められません。

友人にお金を貸す場合の借用書の内容など

 

口頭でも契約は成立しますが、口頭の契約の場合は借金相手が契約内容を忘れた、あるいは誤魔化そうとしていると、契約の事実を証明しなければなりません。

いくら、口約束の契約が法律上有効だからといって、仮に訴訟になった時に証拠が無いと、裁判官から『そもそも契約が無かったと推定する』と判定されてしまいます。それを阻止するために、「借用書」が必要になります。

そこで、借金の内容を明らかにするため、借用書の作成に当たっては、基本的に以下のことを明記します。
・契約当事者の氏名
特定するために住所も記載し、自筆で署名します。
・金額
改ざんできないように漢数字が最善ですが、算用数字の場合は頭に¥を入れ、最後に.―を入れます。
・借入日と返済期限
借入日は消滅時効の起算日を明確にする意味があります。返済期限が無い場合は、貸主が「相当の期間」を設けて借主に返還を求めた日が返済期限になります。相当の期間とは、一般的に100万円未満の場合は1週間から10日が妥当とされています。

友人にお金を貸す場合の金利はもらってもいいか

友人にお金を貸す場合に最も難しいのが金利の設定です。実は、金銭貸借契約は無利息が原則となっていますが、個人間で合意があれば、利息を取ることが認められています。

しかし、制限を設けないと、立場の弱い借主が貸主から一方的な条件で高い金利を押し付けられる危険性があります。そこで、借金の金利は利息制限法の上限金利の範囲内(10万円未満20%、10万円超100万円未満18%、100万円以上15%)に制限されています。利息制限法を超える金利を設定しても、無効となります。

なお、利息の支払いだけを決めて金利を決めていなかった場合は、年5%の利息を請求することが民法で認められています。利息の記載が無い場合は無利息となりますが、返済期限までに返済されなかった際は、遅れた日数に対し年5%の遅延損害金を取ることができます。

ちなみに、年109.5%を超える金利の契約をすると、出資法によって「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」を科されます。

また貸す相手がお世話になった知人や友人などの場合、金利を取りたくない場合もあると思います。その場合はもちろん金利の設定はせずに無金利で貸すことも可能です。

借用書は簡単なものでもOK!ネットにテンプレもあり

友人へお金を貸す場合に、借用書を作成するのは気が引けるものであり、口頭だけで約束しがちです。当然、口頭でも契約に違いは無いため、返済を請求することはできます。ただ、後々揉め事にならないように、借用書の作成が賢明であり、借用書を拒むような知人にはお金を貸さない方が無難です。借用書を拒むような人はお金に対する意識が軽薄なため、返済がルーズになり、結果的に付き合いが無くなるものです。

借用書は後で誤解が生じないように、詳細に記載することが肝心です。特に、返済方法や返済期日は漏らさないようにします。そして、最後に必ず自筆でサインすることを忘れないことが肝心です。

なお、借用書については絶対にこれと決まった形式があるわけではありません。双方の名前と署名、いつ、いくら貸したかということが分かれば問題はありません。もちろん手書きでも問題はありません。

借用書については全く分からない方はお金のことに詳しい資金調達プロというサイトを一度チェックしてみてください。借用書のテンプレートや書き方はもちろん、お金に関するあらゆる情報が掲載されていますので、非常に役に立つサイトだと思います。また知人や友人、親族などから借金をする場合についての注意事項なども具体的にまとめられています。

可能であれば友人から借りる以外の選択肢を選ぶ方がベター

最後にこの記事内容とはちょっと逆に意見になりますが、もし可能であれば友人や知人とのお金のやり取りは控えるほうがベターです。あなたが貸す側であれば相手に消費者金融や銀行などのカードローンを利用することをアドバイスしましょう。自分が借りる側であれば、同様に金融機関から借りるほうが後々のことも考えると絶対に良い選択です。

確かにこういった金融業者からお金を借りると個人信用情報に傷がつく場合があるし、高い金利を払わないといけないこともあります。しかし友人にお金を貸したり、借りたりするとどうしても今までと同じような付き合いができなくなっていって最終的には大切な友人を失ってしまうパターンも非常に多いのが現実です。

もちろん期日までにちゃんと約束通りお金が返ってくれば問題はありませんが、やはりそううまく行かないのが現実です。今まで対等に付き合ってきた友人と変な上限関係ができてしまったりするのもお金が原因であることが多いので注意しましょう。

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